トップメッセージ

平素は格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。

過⽇、アミタホールディングス（株）の第14期定時株主総会にて取締役5名を選任いただきました。引き続き代表取締役会⻑ 兼 CVOを熊野英介が、代表取締役社⻑ 兼 CIOOを末次貴英が務め、業績回復および当社グループの成⻑基盤を築くための業態改⾰に取り組んで参ります。

2021年に、当社は事業セグメントを社会デザイン事業に⼀本化し、サステナブル市場の開拓に向けた業態改⾰に着⼿しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナの衝突等の外部影響を受け、組織的に過去の成功法則に固執する"イノベーションのジレンマ"に陥り、業態改⾰に遅延が⽣じました。また、市場全般においても、サステナブル経営への移⾏ニーズは顕在化しつつあるものの、不安定な経営環境の中で短期的には⾜元の結果・評価に直結する事業活動を優先する企業が増加しています。その結果、2023年度の業績は、中核サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の受注計画の遅れや100％再資源化サービスの取扱量の減少により、前年度および期初予想を下回りました。経営としてこの結果を重く受け⽌め、2024年度１⽉より役員報酬の減額を実施しています。

⼀⽅で、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の採択によるサーキュラーエコノミーシステムの構築推進や、下期にはCyano Projectの新商材「⼯場向け⽀援パッケージ」をリリースし、多くの問い合わせをいただくなど、事業環境としては追い⾵が吹いていると認識しています。これらの状況を踏まえ、2023年度の期末配当は、期初予想通り1株あたり4.0円とさせていただきました。

アミタは、関係性の豊かさが最⼤の価値となる「エコシステム社会」の実現を⽬指し、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を掲げています。2024年度から2025年度にかけては、この事業ビジョンの実現に向けた基盤整備期と位置づけ、Cyano Projectを軸とした事業や商材間のシナジーを創出する業態改⾰の完遂、マーケティング機能の強化、半導体シリコン再資源化設備の増強、海外統括会社による社会デザイン事業の海外展開等に取り組みます。また、今後の成⻑のための基盤整備として、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社設⽴によるサービス開発や新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」の実現に向けた事業開発等を推進します。

2022年以降、国際的にパーマクライシス（⻑期不安定化）、ポリクライシス（複合危機）といった危機的状況を表すキーワードが取りざたされてきましたが、2024年1⽉に開催されたダボス会議では「信頼の再構築」がテーマとなり、いよいよ抜本的な社会変⾰の時期が来たことを実感します。この時代の転換期に、我々は社会との信頼の契約として「AMITA信頼5原則」を掲げ、いのちをコストにしない未来デザインを成し遂げることを約束します。