2024年12月期 決算ハイライト(前期比較)

(単位:百万円/
百万円未満切捨て)

2023年
12月期
2024年
12月期
増減差
売上高 4,536 4,931 +394
営業利益 472 473 +1
経常利益 530 557 +27
親会社株主に
帰属する
当期純利益
308 423 +114

主要な連結業績の推移

2024年度~2025年度は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当連結会計年度においては業態改革・業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。

【持続可能な企業経営の支援領域:統合支援サービスCyano Project】
循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」では、サーキュラーエコノミーの取り組み支援や自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)支援等に関する問い合わせが増加し、新規受注が継続しています。中長期的な移行戦略支援の受注拡大を目指し、商品設計の再構築やマーケティング・営業強化として、移行戦略に関するセミナーや循環型ビジネス構築支援ワークショップなど、新商材開発にも注力しています。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、人材不足やナレッジ継承の課題解決を背景に堅調に推移しています。三井住友ファイナンス&リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」(2024年4月1日設立)にて業務効率化とサービス品質向上を推進しており、2024年4月以降のサービス問い合わせ数は前年同期比で増加しており、営業連携効果が表れています。

産業廃棄物の100%再資源化による単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを推進する「ダブルゼロ・エミッションサービス」では、高まる循環資源の利用ニーズを背景にセメント産業向け代替原燃料の取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100%再資源化に関しては、2024年7月に北九州循環資源製造所で新たな再資源化設備が稼働し、取扱量は前年同期比で増加傾向にあります。
【環境認証審査サービス】
FSC®CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。提携先であるFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しております。これに伴い、当社グループの当期連結会計年度に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、翌期連結会計年度に計上される見込みです。
【海外事業】
海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」(以下、ACD)を軸に、マレーシアでの100%再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。
  • マレーシア
    100%再資源化事業に関しては、現地での循環資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量となり、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。また、マレーシアで再生可能エネルギー関連の事業を行うCenergi社との「戦略的業務提携に関する基本合意書」(9月2日締結)に基づき、マレーシア国内における未利用バイオマス資源の利活用事業に関する事業性調査及び事業モデルの開発を進めております。
  • インドネシア
    9月2日にACDは、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループ傘下で、再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiと、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社「PT Amita Tamaris Lestari(以下、ATL)」を設立しました。また10月7日にATLは、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiと、現地で100%再資源化事業を行う合弁会社「PT Amita Prakarsa Hijau」を設立しました。2027年度内の同国における100%再資源化事業の本格展開に向けた循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。
  • その他の国での事業展開
    環境省「令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みとして(4月1日採択)、各国における廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。また、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキーグループとの基本合意に基づき(5月1日締結)、インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。
【持続可能な地域運営の支援領域:Co-Creation City】
地方自治体の課題を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City(コ・クリエーションシティ)構想」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX(めぐるコンプレックス)※1」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」(めぐるステーション)」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・奈良県奈良市(月ヶ瀬地域)・愛知県長久手市での活動を継続してまいりました。 12月には福岡県豊前市において、同市からの受託事業に基づき、市内初となる「MEGURU STATION®」を2か所導入しました。現在は、NECソリューションイノベータ株式会社、一般社団法人つながる地域づくり研究所と実施しているポイントシステムを活用した地域活性化等も含めて、同市の持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めております。 その他、京都府亀岡市と「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」(9月9日締結)に基づき、循環を軸としたエコシステムの構築による持続可能なまちづくりに向けて協働しております。「MEGURU PLATFORM(めぐるプラットフォーム)※2」の構築に関する取り組みについては、昨年7月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」において「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。

※1…MEGURU COMPLEX:
Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの1つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※2…MEGURU PLATFORM:
互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®(めぐるステーション)」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES(めぐるファクトリーズ)」から構成されます。2030年ビジョンの実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。

【パートナーシップ領域】
アミタホールディングス(株)は、一般社団法人エコシステム社会機構(ESA)の発起企業として参画しております。ESAは「循環」と「共生」をコンセプトに、地方自治体と企業が協力して社会的価値を創出するプラットフォームです。このネットワークを通じて多くの自治体や企業と共創し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させております。また、サーキュラーエコノミーの推進に向けた企業との連携・協働プロジェクトも実施しております。
売上高
姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.でのセメント産業向け代替原燃料の取扱量の増加、北九州循環資源製造所でのシリコン再資源化の取扱量の増加に係る売上計上などにより4,931,476千円(前期比8.7%増、前期差+394,976千円)となりました。
営業利益
関係構築・戦略実現のための活動や人財への投資等を含めて売上原価及び販売管理費が増加したものの、売上高が増加したため473,480千円(前期比0.3%増、前期差+1,319千円)となりました。
経常利益
マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加や為替差益などにより557,890千円(前期比5.1%増、前期差+27,045千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)の計上などにより423,184千円(前期比37.2%増、前期差+114,839千円)となりました。

経営指標の推移

■営業利益率

■経常利益率

■ROE(自己資本利益率)

■ROIC(投下資本利益率)

※投下資本は、資金の運用サイド「(売上債権+棚卸資産-仕入債務)+固定資産」に着目して算出

財務・業績情報

2022 2023 2024
売上高
(千円)
4,824,795 4,536,499 4,931,476
営業利益
(千円)
609,728 472,160 473,480
経常利益
(千円)
715,537 530,844 557,890
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
531,242 308,345 423,184
包括利益
(千円)
563,637 312,085 479,079
純資産額
(千円)
2,001,050 2,266,204 2,733,759
総資産額
(千円)
4,824,280 6,175,708 6,594,824
1株当たり
純資産額
(円)*1
113.69 128.77 152.01
1株当たり
当期純利益

(円)*1
30.29 17.57 24.11
売上高
営業利益率
(%)
12.6 10.4 9.6
自己資本比率
(%)
41.4 36.6 40.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
585,083 725,473 474,644
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△69,841 △441,033 △514,486
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△142,166 754,430 △108,993
現金及び
現金同等物の
期末残高
(千円)
1,779,633 2,829,579 2,729,355

*1)
当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。


詳細の決算資料はこちらをご覧ください
■決算短信(https://www.amita-hd.co.jp/ir/result.html
■有価証券報告書(https://www.amita-hd.co.jp/ir/securities.html


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■株式分割等が行われた場合において、関連する指標の遡及修正は行っておりません。
(次回更新は2026年3月ごろを予定しています)

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