（株）アミタ持続可能経済研究所が参加する「パラオ共和国コロール州での包括的資源循環システム構築に向けた調査業務」がJICAの中小企業海外展開支援業務として採択されました。

アミタホールディングス（株）の事業会社である（株）アミタ持続可能経済研究所（以下、アミタ持続研）が参加する、「島嶼部における小型メタン発酵技術を活用した包括的有機資源循環システム導入の案件化調査（以下、本業務）」は、2017年6月20日（火）にJICAの中小企業海外展開支援事業において業務採択を受けました。本業務はパラオ共和国コロール州での有機資源循環システム構築に向けたODA案件化検討や事業計画案の策定業務で、アミタ持続研は外部人材（コンサルタント等）として参加しています。本業務は2017年10月～2018年6月で採択額は3,000万円（業務全体額）です。

本業務の概要とアミタの狙い

　図：アミタグループが提案する包括的資源循環システム　

本業務は、パラオ国コロール州において、小型バイオガス施設を導入することにより、有機性廃棄物処理問題を解決し、廃棄物の再資源化及び再生エネルギー・液体肥料等を利用した循環システムによる産業振興・農業振興・観光価値向上を目的としています。
2018年度の小型バイオガス施設の実装を目指し、本業務では事業運用に係る調査を行い、プラントの詳細設計と事業システムを確立させます。その成果を基にJICA中小企業支援制度「普及・実証事業」への申請を想定しています。

提案法人は（株）ヴァイオス(和歌山市)で、外部人材としてアミタ持続研や北九州市環境局アジア低炭素化センター等が参加しています。
本業務のビジネス展開には、バイオガス施設の設計・運用の知見や調査ノウハウ、政府間の調整スキルなどが必要となります。様々な分野の専門企業や自治体が連携し、プロジェクトチームを構成することで、現地でのシステム構築及びビジネス展開を実現していきます。
アミタは、2013年以降、4年に渡りパラオでの有機物（生ごみ等）と無機物（プラスチック、紙、廃タイヤ等）を資源循環させる「包括的資源循環システム」の構築に向けた調査等を行っています。また、京都府京丹後市や宮城県南三陸町でバイオガス施設を運営しており、バイオガス施設を中核に据えたビジネス展開の知見やノウハウを有しています。これらの専門性を活かして、現地におけるシステム運用の詳細計画を策定します。

本業務は、アミタが目指す「包括的資源循環システム」のうち、有機物の資源循環に関わる中心的な案件となっており、「地域デザイン事業」を島嶼国へ横展開する起点になると考えています。
（株）ヴァイオスについて　：　http://www.vioce.jp/

【中小企業海外展開支援事業とは】

中小企業海外展開支援業務は、日本の中小企業の製品・技術の途上国での活用可能性の調査・実証を通し、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指すことを目的としています。
https://www.jica.go.jp/press/2017/20170620_01.html

関連リリース

• パラオ共和国コロール州とのパートナーシップ協定に調印
• 環境省「平成27年度我が国循環産業海外展開事業化促進業務」にてパラオの調査事業を実施
• 環境省「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」にてパラオの調査事業を実施

アミタグループの提供サービス

アミタグループは1977年の創業以来「持続可能社会の実現」をミッションに、環境戦略デザイン事業と地域デザイン事業を行っています。環境戦略デザイン事業では1,000社を超える企業にコンプライアンス対策、社員教育、IT化などの環境業務効率化支援、環境認証審査を実施。地域デザイン事業では宮城県南三陸町、パラオ、ベトナムなどの地域で、包括的資源循環システムの構築による自立的な地域作りを支援しています。
【アミタホールディングス（株）：資本金474,920,000円（東証JASDAQ市場上場：2195）】

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