アミタ（株）および（株）アミタ持続可能経済研究所、環境省「平成26年度アジアの低炭 素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」への共同提案が採択され、インドネシア・ベトナム・パラオでの調査事業を実施予定です。

アミタホールディングス（株）の事業会社であるアミタ（株）（以下、アミタ）および（株）アミタ持続可能経済研究所（以下、アミタ持続研）は、環境省の委託業務である「平成26 年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM 大規模案件形成可能性調査事業（以下、本事業）」に対して提案を行い、4 月8 日付けで契約候補者として選定されました。アミタおよびアミタ持続研は、インドネシア（スラバヤ市）、ベトナム（ハイフォン市）、パラオ（全域）における低炭素社会実現のための廃棄物再資源化事業の可能性に関する調査を実施予定です。

※各事業においては、主提案者と共同提案者が存在し、それぞれの担当分野を持って調査事業を実施します。アミタおよびアミタ持続研は、その内の廃棄物分野および循環型社会モデル構築のための調査を実施します。

本事業の概要

日本は、世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）を推進しています。この制度は、途上国における温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じて実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するものです。

今回の調査事業は、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、都市や地域等大規模なJCM 実施案件を形成するための可能性を調査する事業です。

• アミタは創業以来培ってきた、4,000 種類以上の産業廃棄物を100％再資源化する技術を元に、現地での産業廃棄物のセメント原燃料化プラント設置に関する調査等を行います。
• アミタ持続研は、アミタ京丹後循環資源製造所（※京丹後市エコエネルギーセンター）や、宮城県南三陸町等で実績のある、バイオマス等の地域内循環型エネルギー技術を活かした事業の実現可能性を調査・検討します。

各地域における事業背景とアミタ及びアミタ持続研の事業概要

インドネシア スラバヤ市（アミタ）

インドネシアでは経済発展に伴い有害廃棄物が増加しており、その発生量は年間700 万t とも推定されています。しかしセメント産業での再資源化は銅スラグ等一部にとどまっており、大部分は焼却もしくは埋立処分されています。本調査では、昨年度より広い範囲での現地企業へのヒアリングとサンプリングを行い、インドネシアのセメントメーカーが焼成工程において化石燃料の代替として産業廃棄物由来の再生燃料に置き換えた場合や、その他の主原料（石灰石、酸化鉄等）の代替原料を使用した場合のCO2 の排出削減量を算出し、JCM 実現の可能性をより高い精度で検証します。

主な活動内容

1. セメント生産量、エネルギー原単位、CO2 排出量、CO2 排出原単位等の調査
2. 産業廃棄物の再資源化に関する市場調査
3. 中間処理工場建設の実現可能性に関する調査

調査期間

2014 年5 月～2015 年3 月

パラオ(アミタ持続研)

平成25 年度に行った予備調査事業では、埋め立て処分場枯渇、観光客増加によるごみや下水負荷の増加等の諸問題が明らかになりました。今回の調査では、これらの諸問題を解決るために、アミタグループが持つ廃棄物のバイオガス化技術や固形燃料化、セメント原燃料化等の技術を用いた包括的な資源循環システムを構築すべく、ごみの分別収集等の実証試験を含めた調査を実施し、島嶼国のコンパクトな循環型・低炭素社会モデルづくりを目指す。

主な活動内容

1. 排出された廃棄物の効率的な分別方法の検証
2. 廃棄物（プラスチック、紙、剪定枝等）の固形燃料化の実現可能性検討
3. 廃棄物（生ごみ･有機系残渣等）のバイオマス技術を用いた地域循環システムの実現可能性検討

調査期間

2014 年5 月～2015 年3 月

ベトナム ハイフォン市（アミタ）

有害廃棄物に関するマニフェスト制度の整備、廃家電や廃自動車等に関するリサイクル法の導入等、廃棄物処理・リサイクルについてのレベルは着実に向上しつつあります。一方で、不適正処理が横行する等、まだまだ課題を抱えているという現状を踏まえ、既にベトナム国内で確立されている有価物を市場原理に則ってリユース・リサイクルしていく仕組みを生かしつつ、我が国の進んだ技術や制度等を現地の状況にあわせて融合し、低炭素化と資源の循環利用を両立させるシステムの導入を目指します。

主な活動内容

1. 素材産業の種類と分布（製品ユーザー候補の検討）
2. ビジネスモデルの検討（既存事業者との連携等の検討）
3. 対象となる廃棄物の調査（発生量、種別、化学組成、熱量等）
4. 関連する規制・法規の整理
5. 経済性を含めた実現可能性評価

調査期間

2014 年5 月～2015 年3 月

ベトナム カットバ島（アミタ持続研）

カットバ島は26,000ha（17,000haの土地と9,000haの海域）が保護区として指定されたハロン湾最大の群島で、約4,000種もの動植物が生存する生物多様性の宝庫でもあり、年間100万人以上の観光客が訪れるベトナム有数の観光地です。しかし、近年の大規模な観光開発により増大する汚水や廃棄物の処理と、貴重な生態系の保全が課題となっています。本事業ではこの対策を検討し、島のバイオガス技術や固形燃料化、セメント原燃料化による資源循環モデルの構築の可能性を検討します。

主な活動内容

1. 発生する廃棄物の発生量・処理費用・処理フローの調査
2. 低炭素化及び廃棄物関連課題の解決方策の検討
3. 実現可能性評価（技術・システム検討、事業計画策定）
4. 関連する規制・法規の整理

調査期間

2014 年5 月～2015 年3 月

環境省による採択通知発表

平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業 契約候補一覧表

アミタグループの海外での再資源化展開

アミタは、1980 年代から海外事業を展開しており、副産物（有価物）、廃棄物を原料として捉えた輸出入の取り引きのほか、一部の国ではセメント代替燃料に関する特許をライセンスしました。

▼取引実績国これまで取引実績のある国は以下です。
台湾／韓国／中国／ロシア／フィリピン／シンガポール／インドネシア／マレーシア／タイ／アメリカ等
▼海外オフィスと現地法人
1991 年に韓国にオフィスを開設し、2011 年には台湾に現地法人を設立しました。
台湾では、太陽電池の製造工程で排出される廃棄物の再資源化施設の設置を計画しています。

アミタ持続研のバイオマス事業

アミタ持続研は、宮城県南三陸町において、バイオマス技術を用いた食品廃棄物の地域内循環システムの構築を推進するための実証実験を、2012 年11 月から2013 年3 月の期間で行い、同町におけるごみの分別方法の確立と再資源化、インフラ整備等のプラン策定を行いました。現在もひきつづき、同町でのバイオマス事業実現のための活動をおこなっています。（画像はクリックすると拡大します。）

アミタグループの提供サービス

アミタグループは、35年以上にわたり産業廃棄物の100％再資源化サービスを提供しており、自社循環資源製造所におけるリサイクル資源生産量は、2013年度実績で約14万tです。また廃棄物管理実務におけるコンプライアンス対策、リスク低減施策、社員教育といったコンサルティングサービスを提供しており、主催するCSR・環境関連セミナーの参加者数は延べ9,000名を越え、無料情報サービスは24,500名以上のCSR・環境ご担当者様にお送りしています。さらに、IT化による環境業務の効率化支援、森林や水産加工品に関する環境認証審査、地域活性化支援サービス等、環境に関する幅広いサービスを提供しています。
【アミタホールディングス（株）：資本金474,920,000円（ジャスダック上場：2195）】

【お問い合わせ】
アミタホールディングス株式会社　コミュニケーション戦略グループ　共感資本チーム 　担当：前田・蝦名
電話：075-277-0795（直通） 　/ 　メール： press@amita-net.co.jp
ファックス：　075-255-4527 　　/　URL：　http://www.amita-hd.co.jp/