アミタHDのグループ会社Codo Advisory（株）、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスを開始

Codo Advisory（株）（以下、 Codo Advisory）は、企業や自治体の持続性向上を支援するアミタホールディングス（株）（以下、アミタHD）と世界の機関投資家とつながるアジア最大級の独立系資産運用会社「 MCPグループ」の日本本社であるMCPジャパン・ホールディングス（株）（以下 、MCP）が2022年3月に設立した合弁会社です。

フランス環境エネルギー管理庁ADEME（アデム）と国際的非営利団体CDP（シーディーピー）が共同開発した国際イニシアチブ「ACT（アクト）」に基づき、脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）を策定するコンサルティングと移行戦略の評価サービスを実施します。ACTは世界で唯一の、移行戦略に関する包括的な評価基準です。

Codo Advisory 概要

【コーポレートサイト】 URL：https://codo.jp/

「持続可能社会に向けた日本企業の革新的行動(Codo)を促し、その鼓動(Codo)を世界に響かせる」をミッションに、脱炭素経営への移行戦略の策定・評価・モニタリング等を実施します。ゼロカーボンシティを表明し、かつ産学官が一体となって国際金融機能を推進する福岡市に本社を構え、2022年4月より活動を開始します。

＜目標＞

• 初年度は初期導入企業とともに、複数の業界でパイロットモデルを構築
• 5年目となる2026年に100社へのサービス提供を目指す

＜３つの特徴＞

• 金融業界（MCP）と環境業界（アミタHD）における卓越した経験・知見を有する2社が設立。気候変動リスクの低減や国際競争力の強化を図るための独立したサービスを提供。
• ワールドワイドな戦略的パートナーシップと多彩なネットワークを有し、海外で開発されたベストプラクティスや方法論を積極的に活用し、日本企業のグローバル市場での競争力強化を支援。
• フランス環境エネルギー管理庁ADEMEと国際的非営利団体CDP※が共同開発した、グローバルで通用する世界唯一の包括的な移行戦略の評価基準「ACT」を利用。ADEME とCDPからライセンスを受け、ACTに基づくサービスを提供する日本で最初のコンサルティング・評価会社。
  ※CDP：企業や国家などが自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営

市場ニーズとACTの実績

• 脱炭素戦略の不備やグリーンウォッシュに該当する取り組みは企業にとって重大な経営リスクです。しかし、脱炭素戦略や関連情報の開示に関する世界ランキングの上位に入る日本企業は少なく、グローバル基準での評価に資する取り組みが求められています。
  （参考：World Benchmarking Alliance 脱炭素移行戦略のランキング等）
• 日本の企業や自治体の脱炭素取り組みは現状把握と目標設定、情報開示が中心であり、目標を達成するための具体戦略やフレームワーク、信頼性のある評価手法がないのが現状です。
• 銀行や投資信託などの金融業界においても、自社が投資／融資する企業のESG経営の取り組み状況を、客観的かつ信頼性の高い評価手法で把握するニーズが高まっています。
• ACTは、企業の低炭素化戦略を策定・評価するための世界で最も包括的かつ有効な方法論です。ヨーロッパを中心にすでに400社以上で導入、実践され、投資家への適切な情報開示にも活用されています。

【提供サービスの概要】

■対象
主な対象は大企業と自治体。ただし中小企業、地方銀行を含む銀行でも利用可能

■サービス全体像

－ACTによるアクション例－

• 脱炭素実績の指標に基づく評価
• 戦略分析
• ビジョン策定/目標設定
• 移行戦略の策定
• 移行戦略ロードマップ制作
• 経営層のコミットメント獲得
• 行動計画の定義・策定
• 実施内容のモニタリング 等

－ACTの位置づけ－　現状把握と目標設定をつなぐ、具体的な戦略策定と移行計画の評価を担う

①現状把握：CDP（企業が気候変動に及ぼす影響を可視化）、TCFD（気候変動が企業に及ぼす影響を可視化
②移行戦略：ACT（目標を達成するための戦略策定＆移行計画の評価）
③方針立案：SBT（企業の脱炭素化に向けた目標設定

■導入企業・自治体への主な提供価値（導入効果）

1. Scope3を含むサプライチェーン全体の脱炭素取り組みをグローバル指標に基づき客観的に評価、開示可能
2. 事業の気候変動リスクや脱炭素移行の客観的評価、戦略改善、情報開示の品質改善等に効果を発揮
3. 企業や自治体が脱炭素経営への移行に向けたトランジションボンドを発行する際の客観的裏付けとなる
4. 1,2,3により、脱炭素施策の信頼性と実効性を高め、ESG投資市場における投資家の評価向上が期待できる

■パートナーシップ
※今後、大手金融機関や企業団体など、さらなるパートナーシップを拡大予定

【World Benchmarking Alliance】
　　ACTのランキングを公表する国際団体⇒ACTの国内での認知拡大・展開に向けた連携

【日比谷パーク法律事務所】
　国内有数の法律専門家集団⇒Codo Advisoryに移行戦略におけるコーポレートガバナンス全般に関する助言を行う

【CRT日本委員会】日本企業のESG経営の実現に向けた取組支援を行う国際イニシアチブ団体（WBA連携団体）
　⇒人権と環境を融合した企業のESGを推進するルールメイキングプロセスの連携

【GLOCAL Erasmus Mundus】グローバル大学修士課程連携ネットワーク
　⇒国際人材の獲得・共同調査等の連携を検討

【応援メッセージ】

＜福岡市長　髙島 宗一郎氏＞

日本の脱炭素化をリードしていくCodo Advisoryの福岡市設立を心より歓迎します。自治体や福岡の企業のグリーンボンド発行などを日本初導入の世界基準でサポートいただき、ゼロカーボンシティ、さらには国際金融都市を目指す福岡市から、そして国内で最もエネルギーの脱炭素化が進んだ九州から、金融の仕組みを活用して日本の脱炭素化の成功モデルが実現することを期待しています。

＜CRT 経済人コー円卓会議 日本委員会　事務局長　石田 寛氏＞

Codo Advisoryの脱炭素移行戦略支援とCRT日本委員会の「ビジネスと人権に関する指導原則」対応が連携することで、日本企業のESG経営をグローバル基準で強力に推進するプラットフォームが整備されます。多くの日本企業がこのプラットフォームを活用することで、新たな国際競争力を優位に展開していくためのルールメイキングプロセスに参画可能となり、ステークホルダーからの信頼性を確保するための正当性の担保を得ることができると期待しています。

お問い合わせ先

〇メディアの方からのご取材・ご質問　
　アミタHD（株）広報窓口　070-8699-2153　press@amita-net.co.jp
〇企業等からのサービスに関するお問い合わせ
　Codo Advisory（株）代表窓口　 contact@codo.jp

参考

【Codo Advisory 社名の由来】

Codoには、サステナビリティ経営に向けた「行動」と熱い「鼓動」、またカーボン「C」をゼロ「０」にする「do」という想いを込めています。

【Codo Advisoryのその他役員および主要なチームメンバー】

【親会社情報】

【パートナーシップ団体情報】

＜World Benchmarking Alliance（WBA）＞　https://www.worldbenchmarkingalliance.org/
団体概要：ACTのランキングを公表する国際団体。SDGsでの企業のパフォーマンスを比較する革新的ベンチマークを開発。既存の国際的な規範と基準を活用しながら、利用可能な最高の科学に裏打ちされたベンチマークに基づくランキングを発表。

＜特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議 日本委員会＞　https://crt-japan.jp/
団体概要：日本企業におけるESG経営の実現に向けた取り組み支援を専門に活動している国際イニシアチブ団体（WBA連携団体）
事務局長　石田 寛氏

＜日比谷パーク法律事務所＞　https://www.hibiyapark.net/
会社概要：所属弁護士がそれぞれ会社法その他のコーポレートガバナンス、特許法・著作権法等の知的財産権法、金商法や金融関係訴訟などの得意分野に精通。少数精鋭と呼ばれるにふさわしいリーガル・サービスを提供することを理念とする。

＜GLOCAL Erasmus Mundus＞　http://globallocal-erasmusmundus.eu/
団体概要：グローバル大学修士課程連携ネットワーク。7つの世界クラスのコンソーシアムと国際的に有名な大学によって提供される修士国際共同学位プログラム「グローバルマーケット、ローカルクリエイティビティ」（GLOCAL）を提供する。