お知らせ

アミタHDとNECソリューションイノベータ、 11月1日より南三陸町で、サーキュラーエコノミーを推進する社会実証を開始　～ICTと行動経済学のナッジを活用し、地域家庭からでる生ごみの再資源化を促進～

リリース

2022.10.25

アミタホールディングス株式会社（代表取締役会長兼CEO:熊野英介、代表取締役社長兼COO:佐藤博之以下、アミタHD）とNECソリューションイノベータ株式会社（代表取締役執行役員社長:石井力以下、NECソリューションイノベータ)は、2022年11月1日より宮城県南三陸町（以下、同町）で、ICTと行動経済学※を活用した、生ごみの回収および再資源化の促進を目的とする社会実証を開始します。

本実証では、LINE公式アカウント「南三陸生ごみ再資源化ミッション」を通じて、南三陸町における住民に対する①地区ごとの回収目標値や進捗状況の配信、②住民同士で送り合える「いいね」や「頑張る」等の意思表明機能の提供を行います。これらを通じて、地域参画の気運を高めるとともに、住民同士の連帯感の醸成を支援し、昨年度の本実証と同時期(2021/11/1-2022/3/31 ）の回収量実績155.1tに対して、10％増加を目指します。

※行動経済学：人間がかならずしも合理的には行動しないことに着目し、伝統的な経済学ではうまく説明できなかった社会現象や経済行動を、人間行動を観察することで実証的にとらえようとする新たな経済学

1. 背景

アミタHDとNECソリューションイノベータは「持続可能な社会の実現」というミッションのもと、2018年以降、複数の包括連携協定を締結しています。これまでに同町や奈良県生駒市、福岡県北九州市において、アミタグループが有する資源循環やコミュニティ形成に関するノウハウと、NECソリューションイノベータのアプリケーションやデータ収集のためのIoTデバイス開発等の技術力を組み合わせた社会実証を共同で実施してきました。
同町においては、2018年に町内における生ごみの分別･回収への住民の参画意識向上等を目的とした社会実証を行い、域内資源の循環利用を推進しています。そして2022年7月、回収量のさらなる増加を目指して「ICTと行動経済学を活用した社会実証プロジェクト」を発足しました。

2. 「ICTと行動経済学を活用した社会実証プロジェクト」について

取り組みの概要

本プロジェクトの一貫として取り組む本実証では、住民によって集められた生ごみ回収量の蓄積データをもとに地区ごとで達成すべき資源化目標を算出し、LINE公式アカウント「南三陸生ごみ再資源化ミッション」を「友だち追加」した住民に配信します。
また、月に1度、目標に対する結果を通知し、それに対して「いいね」で評価し合い、その集計結果も公開します。実施期間中の住民の環境配慮意識の変化等を検証し、本格運用に向けた課題抽出に取り組みます。なお、回収された生ごみは、2015年よりアミタグループが同町にて運営するバイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」で、液体肥料と電気に100%資源化され、再び地域内で使用されます。

特徴

NECソリューションイノベータと明治大学情報コミュニケーション学部後藤晶専任講師の共同研究の成果である、ナッジなどの行動経済学の手法を活用します。ナッジとは、行動科学に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう促す手法です。

（１）目標値の設定
目標設定により参加者の行動が促されることが行動経済学では示唆されており、そのノウハウを本実証でも活用します。ICTを活用し、あえて一人では達成できないような数値目標を自動設定することで、住民による近隣住民への協力要請など、周囲を巻き込む行動を促します。地域の横のつながりを創出することで、参画を促し、生ごみ回収量の増加に寄与することを期待しています。

（２）「頑張る」気持ちと「いいね」の表明
LINE上で、住民は生ごみの再資源化に対する「頑張る」気持ちを表明することができます。ナッジでは、行動しようという意志を事前に周囲に表明することが、その行動を促進すると示唆されており、本実証でもその効果を期待しています。「頑張る」気持ちの表明件数を集計し、住民同士で共有することにより、地域の連帯感の醸成を後押しします。
また、住民は全地区の回収結果に対して「いいね」を表明でき、その集計結果は後日配信されます。行動経済学では、「いいね」のような社会的承認を受け取ることが協力行動の促進につながると示唆されており、その効果を狙います。

実証の概要

期間	2022年11月1日～2023年03月31日(予定)
対象	南三陸町全域（4,458世帯：2022年9月末時点）
目的	生ごみの回収量向上の効果を検証
実施主体	アミタホールディングス(株)：実施協力体制の構築、自治体との合意形成、システム検討および南三陸町でのシステム利用者を増やす施策の実施 NECソリューションイノベータ(株)：システム検討・実装・運用保守、ナッジなどの行動経済学を活用したフィードバックの検討、実験データ分析明治大学　情報コミュニケーション学部後藤晶専任講師：ナッジなどの行動経済学を活用したフィードバックの検討、実験データ分析
協力	南三陸町環境対策課 (有)リアス・エンジニアリング：集積場に持ち込まれた生ごみをバイオガス施設である南三陸BIOへ運搬

3. バイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」について

「南三陸BIO」は、南三陸町内で排出される生ごみ・し尿処理汚泥等をメタン発酵技術によって、電気や熱エネルギー、液体肥料（液肥）として100％資源化する施設です。液肥とは、バイオガス生成過程から出る副産物であり、肥料として地域の田畑に散布されています。

「南三陸BIO」の稼働により、町の有機系廃棄物がエネルギー・資源として地域内で循環し、地産地消が進みます。また、大規模災害が発生した際のエネルギー供給源（電気）としても利用でき、南三陸町が掲げる「バイオマス産業都市構想」の中核を担っています。

4. 実施主体・協力の概要

■アミタホールディングス株式会社
2010年1月設立（グループ設立は1977年）東証グロース市場上場（証券コード：2195）。
「自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくり」をミッションとする。子会社であるアミタ(株)は企業や自治体の持続性を向上させる統合的な支援サービスを提供している。サステナブルビジョンの策定・環境戦略の立案から脱炭素支援、環境認証審査、廃棄物リサイクル、持続型のコミュニティデザイン等を手掛ける。グループ取引先顧客数約1,450社以上（行政・自治体含む）、連結売上高約51億円（2021年度実績）。
本社所在地：〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
https://www.amita-hd.co.jp/

■NECソリューションイノベータ株式会社
1975年9月設立（NECソリューションイノベータ発足は2014年）。
NECグループの社会価値創造をICTで担う中核会社として、人びとの暮らしやビジネスをより良く変えるデジタルトランスフォーメーションを推進。システムインテグレータとして、クラウド、ビッグデータ、AI、セキュリティなどの技術力・開発力や幅広い知見を進化させ、より高度なSIを提供すると共に、先進的なICTとイノベーションで新しい価値を生み出すバリュー・プロバイダとして、人や社会の未来を描き、新たな製品・サービスの創出やデータの利活用などを通じて、新たな価値創造に取り組んでいる。
本社所在地：〒136-8627　東京都江東区新木場一丁目18番7号
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/

■明治大学情報コミュニケーション学部後藤晶専任講師
共同研究者。専門分野は行動経済学、社会情報学、実験社会科学、計算社会科学。中央大学総合政策学部卒業、明治大学情報コミュニケーション研究科博士後期課程修了、博士（情報コミュニケーション学）。

■有限会社リアス・エンジニアリング
1992年7月設立。南三陸町に本社を置き、管工事や土木工事、水道施設工事などを手掛けるエンジニアリング企業。加えて、廃棄物処理や関連設備の工事・保守業務などを、南三陸町から受託している。町内全域のごみ集積場を把握している唯一の企業。

アミタHDとNECソリューションイノベータ、 11月1日より南三陸町で、サーキュラーエコノミーを推進する社会実証を開始 ～ICTと行動経済学のナッジを活用し、地域家庭からでる生ごみの再資源化を促進～