アミタHDのグループ会社Codo Advisoryが三菱UFJ銀行、東京海上日動と業務提携契約を締結。脱炭素移行戦略策定支援サービスの提供開始。

アミタホールディングス株式会社（以下 アミタHD）のグループ会社であるCodo Advisory株式会社（代表取締役社長 鈴木(すずき) 香織(かおり)、以下 Codo Advisory）が、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下 三菱UFJ銀行）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬(ひろせ) 伸一(しんいち)、以下 東京海上日動）と業務提携契約（以下 本契約）を締結しました。2022年度内を目途に、顧客企業の脱炭素移行に向けた戦略の策定を支援するサービス提供を開始します。

概要

Codo Advisoryは、アミタHDとMCPジャパン・ ホールディングス株式会社が2022年3月に設立した合弁会社です。顧客企業の脱炭素経営の移行戦略の立案支援およびアセスメントを中心としたサービスを提供しています。

各企業においては、ステークホルダーからのGX※1戦略の開示に対する期待が高まっており、TCFD※2提言に基づく脱炭素指標と目標の設定・開示、目標達成に向けた移行戦略の策定と実行が重要性を増しています。
そこでこの度、Codo AdvisoryはTCFD提言に基づく開示支援を提供する2社（三菱UFJ銀行、東京海上日動）との業務提携により、2022年度内に、顧客企業の脱炭素移行に向けた「戦略立案」や「戦略評価」を支援する、包括的かつ実効性のあるサービス提供を開始する予定です。

本契約に至った背景・詳細はCodo Advisoryのニュースリリースをご覧ください。
https://codo.jp/wp-content/uploads/2022/11/20221115_Press-release_JP.pdf

※1　グリーン・トランスフォーメーション。経済成長と環境保護を両立させ、カーボンニュートラルの実現、脱炭素社会へ早期に移行するために必要な変革。

※2　気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。TCFDは、2017年6月に公表した最終報告書において、企業などに対して気候変動関連リスク及び機会に関する開示を推奨。

Codo Advisory関連リリース

2022.04.19 アミタHDのグループ会社Codo Advisory（株）、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスを開始
2022.03.25 当社およびMCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ
2022.02.21 アミタホールディングス（株）とMCPジャパン・ホールディングス（株）、合弁会社設立に向け戦略的パートナーシップを締結。

＜本件に関するお問い合わせ＞
アミタホールディングス株式会社
広報　担当：駒井、山田
TEL：075-277-0795 / メール：press@amita-net.co.jp