アミタグループ、「エコシステム社会構想2030」を発表
－ 社会の持続性と関係性を向上する社会デザイン事業の2030ビジョン －

　アミタホールディングス（株）は、"豊かな関係性が価値となる持続可能社会の実現"をミッションに、社会デザイン事業を営んでいます。このたび2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」（以下本構想）を発表しました。
　2030年までに、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を全国に5万箇所、さらに良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORY」を47都道府県に設置し、ひと・自然・もの・情報のすべてがつながる「MEGURU PLATFORM」を構築するという目標を掲げています。アミタグループは、本構想の実現に向けた経営戦略の一環として、組織再編や業種をまたいだ企業との戦略的パートナーシップ、市民・自治体・大学・官公庁等との連携等を積極的に推進していきます。

「エコシステム社会構想2030」の概要

　アミタグループは、持続可能な社会の実現には、生態系の特徴にならった「エコシステム社会」の構築が必要だと考えます。エコシステム社会の特徴は
①無駄を生まない循環設計 ②部分最適ではない全体最適 ③常に変化しながらも全体で均衡を保つ動的平衡です。この3要素を兼ね備えた社会デザインが「エコシステム社会構想2030」です。

　現代社会は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に象徴されるように、不確実で不安定です。日本でも少子高齢化や孤独問題、経済格差問題等の社会課題が深刻化し、さらに気候変動や自然災害、資源枯渇といった環境問題が産業や暮らしに大きな影響を与えています。こうしたなか、国や自治体に頼る公助の仕組みは破綻しつつあり、自己責任に基づく自助も限界に来ています。これからは、外部影響を受けにくく、公助に依存しない、地域内における互助共助の社会システムが求められます。
　アミタグループは本構想において、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORY」を軸とした、ひと・自然・もの・情報をつなげる「MEGURU PLATFORM」の構築を打ち出しています。

＜MEGURU PLATFORMのイメージ図＞

　「MEGURU STATION®」は、現在全国3地域5箇所で稼働している、市民が集まる資源回収拠点です。家庭ごみを市民が分別し持ち寄ることで、良質な資源が集まります。
　また、千葉大学予防医学センターとの共同研究で「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べ健康への意識や幸福感が1～3割増加し、要介護リスク得点が低くなることが確認されました。資源問題と共に、希薄化する人的関係性を修復し、孤独問題や少子高齢化による社会課題を解決するコミュニティスポットです。

　「MEGURU FACTORY」は、「MEGURU STATION®」で回収された資源をさらに品質の高いサーキュラーマテリアル（循環資源）に加工し、持続可能な調達を目指す企業等に出荷するスマートファクトリーです。
　さらに、集まる資源の発生場所、発生頻度、性状、材質や、加工時に排出するＣO2量などの情報が管理され、需要予測に基づく製品製造の最適化や安定的な原料調達計画に活用できます。

2030年の目標と目標達成に向けた展開戦略

＜「エコシステム社会構想2030」における2030年目標＞

　アミタグループは、本構想および目標の達成に向け、MEGURU PLATFORMの実現に必要な技術・ノウハウを有する企業との戦略的パートナーシップを積極的に進めています。
　直近では、2022年10月13日にNTTコミュニケーションズ（株）と「サーキュラー・プラットフォームの構築による市場創出に関する基本合意書」の締結を発表、さらに同11月18日に三井住友信託銀行（株）と「MEGURU STATION®事業に対するインパクト評価提携に関する覚書」の締結、同11月22日に芙蓉総合リース（株）と「サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書」の締結を発表しています。2021年に設立した、サーキュラーエコノミーの推進と関連ビジネスの創出を目指す企業連合「J-CEP」（2022年11月現在44社加盟：アミタHDは幹事企業および事務局を担当）とも、MEGURU STATION®での資源回収実証を行うなどの連携を行っています。今後も必要に応じて幅広い業界・業種・団体等と協業・連携し、事業開発の加速とサービス品質の向上を目指します。
　また、2023年1月5日より、アミタ（株）を2社に分社して組織的な機動性と事業革新の機動力を高めるなど、戦略的な組織再編、業態改革を進めていきます。（本件のIR発表はこちら）

関連リリース

2022.11.22
アミタHDと芙蓉総合リース、サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関して基本合意

2022.11.18
アミタHDと三井住友信託銀行、MEGURU STATION®に対するインパクト評価の共同実施に関する基本合意書を締結

2022.10.13
アミタHDとNTT Com、「サーキュラー・プラットフォーム」の構築による市場創出に関する基本合意書を締結

「エコシステム社会構想2030」専用Webページ：

https://www.amita-hd.co.jp/ir/vision2030.php

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