ICTと行動経済学のナッジを活用したサーキュラーエコノミー推進に関する取り組みが、2度目の「ベストナッジ賞(環境大臣賞)」を受賞

アミタホールディングス株式会社（代表取締役会長兼CEO:熊野英介、代表取締役社長兼COO:佐藤博之 以下、アミタHD）とNECソリューションイノベータ株式会社（代表取締役 執行役員社長:石井力 以下、NECソリューションイノベータ）が宮城県南三陸町（以下、同町）において実施する、ICTと行動経済学のナッジ（注1）を活用した「可燃ごみ処理費の開示による資源循環促進」の取り組みが、令和4年度「ベストナッジ賞(環境大臣賞)」を受賞しました。本取り組みは、同町におけるサーキュラーエコノミー推進に向けた社会実証の一環として行ったものです。本実証における「ベストナッジ賞」の受賞は、令和元年度（注2）に続き2度目となり、2度の受賞は「ベストナッジ賞」コンテスト史上初となります。

「『ベストナッジ賞』コンテスト」は、環境省と日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）が行動経済学会と連携し、実施しています。幅広い分野における社会・行政の課題解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用して行動変容を促進し、効果を測定した実績のある取り組みを表彰するものです。

(注1) ナッジ（nudge:ひじで軽く突く) :行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう促す手法
(注2) プレスリリース　「ICTを活用した生ごみ分別の参加状況可視化実験」が「ベストナッジ賞」を受賞（2019年12月26日発表）
https://www.aise.jp/news/releace/bestnudge.html

【受賞背景】

アミタHDとNECソリューションイノベータは2018年以降、複数の包括連携協定を締結し域内資源の循環利用を推進しています。今回受賞した取り組みは、サーキュラーエコノミー推進に向けた社会実証の一環として、同町において2021年9月より約4か月間実施しました。(図：ナッジ介入ポスター)

町内で回収された生ごみは、アミタグループが同町にて運営するバイオガス施設「南三陸BIO（ビオ）」で、液体肥料と電気に100%資源化し、地域内で使用されていますが、可燃ごみにおいては同町内に処理施設がないため、隣市の気仙沼市に処理を委託しています。そこで地域住民による生ごみの分別・回収への協力促進による可燃ごみの削減に向け、有料ごみ袋を陳列する販売店の棚に同町が負担する可燃ごみ処理費が記載された「ナッジ介入ポスター」を掲示しました。その結果、1週間当たりの生ごみ回収量が予測値（注3）より約14%増加し、資源循環促進効果が確認されました。

本取り組みは、アミタHDとNECソリューションイノベータと明治大学後藤晶専任講師が連携し、生ごみの計測・収集・運搬は、有限会社リアス・エンジニアリングの協力のもと実施しました。

アミタHDとNECソリューションイノベータは、今後もICTとナッジをはじめとする行動経済学などの知見を活用したサービスにより、資源循環の高度化およびサーキュラーエコノミー、脱炭素社会の推進に貢献していきます。

(注3) 2016年～2020年の生ごみ回収量データを学習データとし、2021年度の生ごみ回収量を予測。ナッジ介入ポスターの掲示を開始した2021年37週から49週までの12週間の予測値と実績値を比較したところ、1週間あたりの生ごみ回収量が予測値より14.68%高いことを確認。

【審査のコメント】

客観的な事実の中から「いくらの費用を他市に支払っている」という損失回避や社会選好に関連する事実を見つけられれば、単純なチラシの提示であっても大きな改善効果を生むことのできる可能性を提示した点が高く評価され、令和元年度に続いて、2度目の受賞となりました。（総評より）
「焼却のための費用を他市に支払っている」というメッセージは客観的な事実である一方、人間の損失回避性や社会選好に訴えかける要素を備えており、そのような事実を発見して活用している点が評価できます。店舗での掲示という単純介入で一定の効果が観察されていることから、対象者により近づいた環境でメッセージを届けられれば効果はより大きくなるだろうと予想でき、シンプルなメッセージの可能性を改めて実感できる事例でした。（選考委員長：佐々木 周作様）

【各社概要】

アミタホールディングス株式会社

2010年1月設立（グループ設立は1977年）東証グロース市場上場（証券コード：2195）。
「自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくり」をミッションとする。アミタグループは企業や自治体の持続性を向上させる統合的な支援サービスを提供している。サステナブルビジョンの策定・環境戦略の立案から脱炭素支援、環境認証審査、廃棄物リサイクル、持続型のコミュニティデザイン等を手掛ける。グループ取引先顧客数約1,450社以上（行政・自治体含む）、連結売上高約51億円（2021年度実績）。

本社所在地：〒604-0847 京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
https://www.amita-hd.co.jp/

NECソリューションイノベータ株式会社

1975年9月設立（NECソリューションイノベータ（株）発足は2014年）。
NECグループの社会価値創造をICTで担う中核会社として、人びとの暮らしやビジネスをより良く変えるデジタルトランスフォーメーションを推進。システムインテグレータとして、クラウド、ビッグデータ、AI、セキュリティなどの技術力・開発力や幅広い知見を進化させ、より高度なSIを提供すると共に、先進的なICTとイノベーションで新しい価値を生み出すバリュー・プロバイダとして、人や社会の未来を描き、新たな製品・サービスの創出やデータの利活用などを通じて、新たな価値創造に取り組んでいる。

本社所在地：〒136-8627　東京都江東区新木場一丁目18番7号
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/

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アミタホールディングス株式会社
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NEC コーポレートコミュニケーション部
担当：野本
TEL：080-1378-6573 / メール：press@news.jp.nec.com

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NECソリューションイノベータ株式会社　イノベーション推進本部
メール：mebuki-thx-contact@nes.jp.nec.com