アミタグループ、2023年1月から週32時間就労＋給与ベースアップを実施
－従業員のWell-being向上により、価値創出力を高める挑戦－

アミタグループは、昨年7月よりトライアルで実施してきた「週32時間就労（実質週休3日相当）」を本年1月より、正社員を対象に正式に開始しました。トライアルの結果、全社員の週32時間就労は未達成なものの、従業員の価値創出にこだわる意識が高まり、残業時間22％削減、週の平均実労働時間10％削減という効果を得ました。

また、昨今の物価変動や経済情勢を鑑み、給与のベースアップを行います。両施策の同時実施は「人はコストではなく資産」という企業理念を具現化したものであり、組織の価値創出力を高める新たな挑戦と位置付けています。
※週32時間就労トライアルの趣旨・目的の詳細はこちら

1.　背景

アミタグループのミッションは「発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能社会の実現」です。この価値づくりの源泉は、日々の業務で得られる知見・経験だけでなく、多くの人や社会との関係性で育まれる「人生」の中にこそあるものと考えています。社員の暮らしがより充実したものとなれば、そこから得られる視点や教養、経験、感性、ネットワーク等が個々人の人間力を育むだけでなく、仕事を通じた企業全体の価値創出力の向上に貢献する、という仮説を立て、週32時間就労のトライアルを半年間行いました。トライアルの結果、既存制度との相乗効果が明らかになり、今後も社員の豊かな暮らしを支え、組織全体での濃縮した業務および価値創出につながると判断しました。

また、経済情勢を鑑みて給与のベースアップも同時に行いました。就労時間の短縮に応じた給与減額を行わず、更なるベースアップを実施することは、組織として、社会に必要な事業を創出し続ける仲間への信頼と期待を込めたメッセージであり、また経営資源の核、すなわち価値創出の源泉が「人間関係資本」であることを証明する挑戦です。

2.　週32時間就労のトライアル結果

トライアルの検証結果の一例として、以前に比べて社員のWell-being向上を支援する社内制度の活用率が増加しており、心豊かな暮らしへとシフトしている兆候が見えてきました。また直近2年と比較し、残業時間は22％^※１、実労働時間は10％^※２の削減にもつながり、一定の成果が得られています。さらに、昨年末に実施した従業員アンケートでは、成功の鍵となる「チーム力」発揮の重要性、協力体制の構築や業務の仕分け・見直し等に関して、社員から前向きな回答も数多くあり、32時間就労をきっかけとした価値創出への意識が高まっていることが明らかになりました。

■トライアル前後の社内制度利用の比較

※1　1日の平均残業時間＝月の残業時間合計（正社員平均）を営業日数で割った時間、を用いて比較

※2　週の実労働時間≒月の合計実労働時間（休暇取得時間を除いて実際に就労に費やした時間）を４で割った時間、を用いて比較

※3　社員が自ら学び成長する意欲を支援するため、研修や資格取得費用の補助の他、芸術鑑賞や読書等に事前申請不要で一定額の補助を行う「自己啓発活動支援制度」の利用件数

※4　ボランティア等の社会的活動のために利用できる有給休暇制度。利用者の学び・体験をグループ全体の知見とすることで、 組織のイノベーション力・価値創造力向上に繋げる目的

3.　32時間就労およびベースアップの概要

2023年1月から週32時間就労と給与のベースアップを正式に開始しました。

週32時間就労について

アミタの週32時間就労は、会社が指定する休日を3日間設定する「週休3日制」ではありません。2020年から導入しているフレックス制度では、働く時間帯の自由度は確保できましたが、労働時間そのものは変わっていません。今回の施策は、給与を維持しながらも「労働時間」を濃縮し、時間に縛られず価値創出をする働き方へとシフトするための挑戦です。一般的に、会社時間と家族や自分の時間を切り離して両立を図るワークライフバランスを求める風潮がありますが、アミタグループでは、すべての時間が相互に影響しあうことでより豊かな人生を送ることができると考えます。そのため、定められた週40時間の就労をこなすのではなく、「豊かな関係性」によって働く時間の密度を上げ、濃縮することで、一人ひとりの人間力を高め、組織全体の価値創出力向上を目指します。

週32時間就労の達成に向けて

濃縮した時間においてこれまでと同等、もしくはそれ以上の価値を生み出すためには、業務の抜本的な見直しが必要です。そのため、トライアル時から継続し、以下２点の取り組みを推進してまいります。

高付加価値化/労働生産性の向上

• 価値創出にこだわった業務プロセス・業務別就労時間の分析および改善
• DX化の推進、ノンコア業務の外注検討
• 在宅手当等の支給によるリモートワークの推進 等

チーム力の100%発揮

• リーダークラスの社員を対象にマネジメント力強化に向けた研修を実施
• OKR（目標管理手法）運用の改善、コミュニケーション手法の改善等によるチームワークの向上 等

週32時間就労運用方法

正社員は1週間に上限8時間分まで「タイムシフト」（社員のWell-beingを充実させ、次なる価値創出につなげるための時間に就業時間（タイム）を移行（シフト）する）と呼ばれる無給休暇を取得できます。業務の成果に支障がないとチームが認めた場合に、1時間単位もしくは8時間連続（日休相当）での取得が可能です。無給休暇ではあるものの、所定労働時間（週40時間）を働いたものとみなされるため、基本給が減額になることはありません。また、タイムシフト取得中の過ごし方は自由であり、報告等の義務は一切ありません。

給与ベースアップについて

昨今の急速な物価高騰や経済情勢を受けて、2023年1月より報酬テーブルの改定を行い、有期雇用者を含む従業員の「給与ベースアップ」を行いました。昨年7月から導入していた物価調整等を目的とした「生活調整手当」による一時的な対応ではなく、報酬テーブルの底上げを図ります。等級や年齢等により昇給率は異なりますが、正社員の場合、平均6.5%の昇給となります。

4.　目指すは年間700時間就労

今回の週32時間就労の正式導入は、年間700時間就労（週13時間就労相当）を目指した第一歩です。近代的な「タイムイズマネー」の価値観ではなく「タイムイズライフ」をモットーに、豊かな人生の追求が、変化する時代の中でも常に価値を生み出し続けられる組織づくりへとつながることの証明へ、アミタグループは挑みます。

年間700時間とは、狩猟採集の時代に人々が生きるために働いていた時間と言われており、当時の人々は余暇の時間を豊かな暮らしの充実に費やしていました。この数字を挑戦的な一つの指標として掲げ、職種や個々人の生活に合わせた、新しい働き方の仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。（アミタグループのミッション ‟Our MissionⅡ" はこちら）

関連リリース

2022.08.19　アミタグループ、週32時間就労（週休3日相当）を目指した半年間のトライアルを給与維持型で実施 ～価値創出力を高め、社員のより豊かな人生と企業価値向上を目指す～

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アミタホールディングス株式会社
広報　担当：古城・駒井
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