アミタグループと神戸市、持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書を締結
―サーキュラーエコノミーおよび地域共生社会に向けた取り組みを加速―

アミタグループ（以下、アミタ）と神戸市は、2023年3月27日に「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書（以下、本協定）」を締結しました。両者が2022年に結んだ事業連携協定を発展させ、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の展開を軸に、資源循環の仕組み構築や、コミュニティ活動の社会的価値の可視化等の取り組みを加速します。

これまでの連携実績

神戸市が掲げる「まわり続けるリサイクル」の実現を目的に、アミタが自社で開発・普及を進めている「MEGURU STATION®」の特徴をもった互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの立ち上げ支援を、これまでに市内2箇所で実施しました。ステーションの利用者からは「資源をごみとして捨てることが減るのでありがたい」「仲間と楽しく話せる時間が増えた」といった声が寄せられています。また「MEGURU STATION®」のノウハウを活用して、プラスチック資源に特化した回収ステーションの立ち上げ支援を、1年間に市内7箇所で実施しました。両者は、2022年6月に、資源循環だけではなく、コミュニティ形成による豊かな社会づくりを促進するため、事業連携協定を締結しており、今回の協定ではこれらをさらに発展させていきます。

本協定の具体内容

これまでの連携を踏まえ、循環を軸とした地域共生社会の実現に向けた取り組みを、さらに強化・進化させるため2023年3月27日に本協定を締結しました。締結の主な具体内容は以下の4点です。

（１）産学官連携によるサーキュラー・プラットフォームの構築

企業連携を通じて分別回収された資源の活用ルートを開拓し、サーキュラー・プラットフォームの構築に向けて研究します。また、同時にデジタル技術の活用で資源のトレーサビリティを確保し、社会面、環境面、経済面など総合的に資源の価値を評価できる仕組みをつくることを目指します。

（２）循環型社会形成の促進に資する環境整備

脱炭素や３Rを促進するリフィル（詰め替え）製品の普及に向けて必要な環境整備の検討を実施し、環境負荷の低い製品の入手を容易にする仕組みを構築します。また、互助共助コミュニティ型資源回収ステーションが社会・環境・経済に及ぼす影響を「インパクト評価※」の手法を用いて可視化する実証を、同市のステーションをモデルに行う予定です。

※インパクト評価とは：ある企業の製品・サービス・活動が社会・環境・経済に及ぼす影響（インパクト）を、可視化して定量的、定性的に評価する手法

（３）互助共助コミュニティ型資源回収ステーションにおける多様な活動を通じた、健康寿命の延伸、多世代の社会参加の推進、互助共助の関係性構築等

誰もが行う「資源出し」をきっかけに多様な人が集まるステーションで、コミュニティ醸成に向けた機能を強化します。また、多世代にとっての通いの場、健康寿命の延伸や互助共助の関係性構築を目指し、交流の仕掛けづくりや介護予防関連の取り組みを支援します。

（４）その他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

昨年度より導入している、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを利用し、神戸市環境局へのアミタ社員の出向を継続します。これにより、アミタが持つ企業間のネットワークを活かし、回収された資源の活用ルートを開拓します。また、「MEGURU STATION®」の展開を通じて得た知見を活かし、神戸市のステーションを住民主体の互助共助コミュニティ基盤に進化させます。

両者のコメント

神戸市 環境局

資源循環、サーキュラーエコノミーを実現していくためには、リサイクラーをはじめとする静脈産業、そして、メーカー、小売りの動脈産業をつなぐ仕組みが不可欠です。神戸市が進めるプラスチックの資源循環を見える化する「まわり続けるリサイクル」の実現には、アミタグループの様々な事業者をつなぐ力が大きな役割を果たしています。
このアミタグループのつなぐ力は、地域にも拡がっています。神戸市ではいつでも資源ごみを出せる資源回収ステーションを全市に展開していますが、集めた資源ごみをアップサイクルしたり、地域のコミュニティを深めていくDXなど、つなぐ力が欠かせません。
神戸市は、アミタグループと連携協定を締結し、さらにつなぐ力を強化して豊かな地域社会を目指してまいります。

アミタホールディングス（株）代表取締役社長 兼 CIOO　末次貴英

今回、神戸市様と新たに連携協定を結ぶことで、豊かな地域社会に向けて、具体的な取り組みを強化できることに大きな希望を抱いています。今年実施した利用者アンケートの結果では、ステーションを通じて、資源や環境への関心および地域活動への関心が高まったという回答割合がとても高いことがわかりました。この結果は、ステーションが生み出す社会的価値を示す一つの根拠であり、地域に必要なインフラとして展開させていくことが求められていると思います。今後、神戸市様と取り組みを発展させ、神戸市という地域をはじめ、社会全体の利益に貢献することを目指します。

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2021年11月
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2022年4月
　｢令和４年度 地域拠点における資源回収ステーション運営及び拡大展開等支援業務｣を受託
2022年4月
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