アミタHD、CLOMA会員企業として、神戸市と連携協定を締結
~ヤクルト本社など8社と神戸市で、乳酸菌飲料容器の回収や再資源化の確立を目指す~
アミタホールディングス株式会社(以下、アミタ)は、幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(以下、CLOMA※1)のワーキンググループ活動におけるポリスチレン素材の乳酸菌飲料容器の回収・再資源化プロジェクト(以下、本プロジェクト)の取り組みを進めるため、CLOMA会員企業として、神戸市と連携協定を締結します。
神戸市の資源回収ステーションで回収されたポリスチレン素材の乳酸菌飲料容器を「マテリアルリサイクル加工・製品化」の技術実証で活用し、使用済みポリスチレンの回収方法の確立や再資源化に取り組んでいきます。
本プロジェクトは、CLOMA会員企業である8社(株式会社ヤクルト本社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社digglue、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社、DIC株式会社、PSジャパン株式会社、大塚包装工業株式会社、アミタホールディングス株式会社)と、CLOMAのオブザーバー自治体である神戸市との、産官連携・業界横断の取り組みです。
※1:CLOMA:クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance)https://cloma.net/
プラスチック資源循環の未来像を通して海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す企業アライアンス。国や自治体、生活者などと連携した社会イノベーションを活動の基本としている。
(2023年8月29日現在:会員 503社・団体、オブザーバー 22団体・自治体が参加)
■連携内容
- 神戸市民が排出するポリスチレン素材の乳酸菌飲料容器の回収・運搬・輸送・再資源化(マテリアルリサイクル加工)スキーム構築の実現に関すること
- 市民参加のイベントなど地域の活性化や市民サービスの向上に関すること
- その他持続的な街づくりの推進に関すること
■乳酸菌飲料容器の再資源化に向けた取り組みについて
2023年9月1日(金)より、ふたば資源回収ステーション(長田区)及びあづま資源回収ステーション(中央区)において、乳酸菌飲料容器の回収ボックスを設置し、期間限定で使用済み乳酸菌飲料容器の回収を行います。
回収した乳酸菌飲料容器は、CLOMAのワーキンググループ活動において、「マテリアルリサイクル加工・製品化」の技術実証に使用され、使用済み乳酸菌飲料容器の回収方法の確立や再資源化の検討に活用されます。
■本プロジェクトへの参加の背景
CLOMAは、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進する母体となることを目的に2019年に設立された企業アライアンスです。アミタは、2020年よりCLOMAに参画し、2021年から「マテリアルリサイクル率向上」のワーキンググループに参加、今年7月に、CLOMAの幹事企業となりました。
また、アミタは、地域や企業等の課題統合的なソリューションとして、コミュニティ醸成機能と地域資源の循環促進機能を融合した、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の開発・展開を行っています。
本プロジェクトにおいて乳酸菌飲料容器の回収拠点となる、ふたば資源回収ステーション(長田区)及びあづま資源回収ステーション(中央区)は、神戸市が掲げる「まわり続けるリサイクル」の実現を目的に、アミタが2021年から2022年にかけて立ち上げをサポートしたステーションです。アミタとしてはこの2つの資源回収ステーションを、都市型MEGURU STATION®と位置づけ、開発・展開を進めています。
アミタは、アドバイザーとして本プロジェクトに参加し、他参加企業および神戸市と共に、使用済みポリスチレンの回収方法の確立や再資源化に取り組みます。
■神戸市との取り組みに関するリリース
2021年6月
「令和3年度 プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」を受託
2021年10月
「神戸プラスチックネクスト~みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル~」に参画
2021年11月
同市長田区のふたば学舎にて資源回収ステーションを設置(翌年1月までの約3ヶ月間実施)
2022年4月
「令和4年度 地域拠点における資源回収ステーション運営及び拡大展開等支援業務」を受託
2022年4月
地域住民によって分別回収された使用済みプラスチックでできたリサイクルベンチを設置
2022年6月
事業連携協定を締結、人財派遣などの連携・協力を推進
2022年8月
神戸市中央区に「あづま資源回収ステーション」が8/29オープン!
2023年3月
神戸市と持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書を締結