アミタHD、インドネシアで2027年内の循環資源製造所稼働に向け、事業基盤の整備を推進 －環境省の都市間連携事業委託業務にインドネシア、インド、パラオの案件が採択－
アミタホールディングス株式会社（以下、アミタHD）は、環境省の「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」（以下、本事業）に、北九州市及び国内外の連携企業と共同応募し、インドネシア、インド、パラオの各国における脱炭素化に向けたプロジェクトが採択されました。
インドネシアにおいては、現地大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.（以下、インドセメント）等と共同で産業廃棄物のセメント原燃料化に取り組みます。インドにおいても、セメント原燃料の製造・供給の事業可能性調査を昨年度に引き続き実施します。パラオにおいては、未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を行います。
経済成長が著しいアジアの脱炭素社会構築への動きを加速させるとともに、アミタグループの海外事業統括会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（以下、ACD）」の展開を拡大していく予定です。
なお、4月20日（日）12:45~13:25に北九州市「小倉城庭園」にて「インド・テランガナ州と北九州市内環境関連企業のインド版エコタウンの実現に向けた相互協力の関心表明署名式」を行います。弊社にてご取材を受け付けていますので、ご希望の方はお問い合わせ先よりご連絡ください。詳細は、インド案件の調査の代表事業者である株式会社エックス都市研究所のプレスリリースをご参照ください。
1．本事業について
日本の民間企業・研究機関等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や制度構築支援、人材育成などをパッケージで展開するものです。今年度の活動期間は、2025年5月頃～2026年2月を予定しています。
2．受託事業
①インドネシア
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テーマ |
セメント産業の脱炭素化に向けた実現可能性調査 |
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対象地域 |
インドネシア共和国バンテン州及び西ジャワ州 |
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事業概要 |
セメント産業のサプライチェーンにおけるCO2排出削減と資源循環への貢献を図ることで、住みやすい都市の形成、生態系の保全など、様々なコ・ベネフィットの提供を目指す。具体的な活動は以下の通り。 |
背景とアミタHDの役割
セメント産業は、世界的にもエネルギー消費量が多い産業で、世界で2番目に大きなCO2排出産業です。そのため、セメント産業を持続可能にしていくことは、避けては通れない重要な課題です。一方で、日本のセメント産業は、世界トップレベルのエネルギー効率を誇り、廃棄物・副産物の使用率は約50％にまで達しています。
本事業では、日本の技術やノウハウを、ビジネスを通してインドネシアの脱炭素・循環型社会の形成に貢献することを目指します。
アミタHDは、上記事業概要の①を主対象として、液体系の産業廃棄物の処理・リサイクルに強みを持つ企業とともに、産業廃棄物の循環利用促進と、セメント産業が排出するCO2の排出量の削減に取り組みます。また、昨年度の現地企業との合弁会社設立を踏まえ、排出者の再資源化ニーズの調査及び関係構築、環境影響評価、工場建設予定地の契約、有害廃棄物処理の許認可の申請等に本格的に取り組みます。
②インド
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テーマ |
脱炭素・循環型エコタウン整備推進事業 |
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対象地域 |
インド共和国テランガナ州ハイデラバード市及びアンドラ・プラデーシュ州ヴィシャーカパトナム市 |
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事業概要 |
インド全土で廃棄物処理事業を展開するラムキーグループと連携し、インド版エコタウン（リサイクル団地）の実現に向けて取り組む。具体的な活動は以下の通り。 |
背景とアミタHDの役割
世界最大の人口と高い経済成長率を誇るインドでは、都市化の進展により未処理廃棄物の増加等が深刻化しています。インド環境産業企業最大手の「ラムキーグループ（以下、ラムキー）」は、インドでエコタウン（リサイクル団地）の整備を目指しており、日本企業への出資や技術提供等を目的に北九州市に日本法人「P9合同会社」を設立しました。またエコタウン事業を国内で最も早く開始した北九州市と2023年に連携協定を締結しており、ラムキーは「P9合同会社」を通じて、企業の海外展開支援や環境事業等へ約１億ドル（約150億円）を投資すると表明しています。
本事業でアミタHDは、昨年に引き続き上記事業概要の②を主対象として、北九州を含む日本国内とマレーシアでの事業実績とノウハウを元に、廃油・廃酸・廃アルカリ等の廃液を対象とした代替原燃料としての利用可能性調査を行います。
③パラオ
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テーマ |
脱炭素都市形成とコ・ベネフィット実現に向けた都市間連携事業 |
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対象地域 |
パラオ共和国コロール州 |
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事業概要 |
本州の主要産業である観光分野と包括的資源循環社会システム構築事業における、省エネルギー・再生可能エネルギー拡大を目指す。具体的には下記の通り。 |
背景とアミタHDの役割
同国では、2013年から株式会社アミタ持続可能経済研究所（現アミタ株式会社）が包括的資源循環事業の構築に向けた検討を進めてきました。2020年～2022年度の同委託業務では、脱炭素都市形成に向け、温室効果ガスの排出量確認や削減施策としてのEV車両の導入可能性調査に取り組みました。また、2023年度は、リゾートホテルやパラオ公共事業公社等から発生する木質バイオマス賦存量の把握と、熱需要やコスト構造に関する調査に取り組み、2024年度は、木質バイオマスに加え、容器プラスチックを混合させた固形燃料（RPF）ボイラーの導入及び事業性に関する調査を実施しました。
本事業では、これまでの進捗・課題等を踏まえて、上記事業概要の①②④を主対象として、引き続き未利用資源を活用した熱利用事業の実現可能性について調査します。
3．今後の展望
ACDは2024年、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループ傘下で、再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループ、及びインドセメントの子会社と合弁会社2社を設立しました。
本事業から得られる調査結果や関係性等をいかすことで、ACDが目指す2027年中のインドネシアでの循環資源製造所の稼働開始に向けて進展させます。
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