アミタ（株）、奈良県生駒市の｢日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」を受託！

アミタ株式会社は、奈良県生駒市の｢日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」を受託しました。受託金額は974万円(税込)で、事業実施期間は2019年11月20日（水）より2020年2月28日（金）までです。資源循環を軸に地域の課題を統合的に解決する事業を他地域へ展開してまいります。

本事業の概要

本事業は日常生活で生じる様々なごみを資源化に向けて回収すると共に、買物支援、健康づくり、介護予防等の多様なコミュニティ事業を実施する「資源循環・コミュニティステーション（以下「ステーション」）」の地域コミュニティ向上における有効性および実現・継続可能性、資源化によるCO2削減効果を実証するものです。奈良県生駒市は、奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市です。市内全体で組織される自治会の加入率が8割を超え、高齢者を中心に地域コミュニティ活動が活発に行われるなど、市民が互いに支えあい、住み良いまちづくりを目指す土壌を有する地域です。これらの高い市民力を背景に、まちづくり機能の強化・地域コミュニティの活性化・資源化率向上を図ることが本事業の目的です。

【受託事業の概要】

※本事業は、環境省の平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の採択を受け、市民主体による持続可能な自立分散型のまちづくりを推進するものとして生駒市が実施するものです。

生駒市の概要　

生駒市は、奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市です。市民による主体的な価値創造・まちづくり「自治体3.0」※1 を標榜すると共に、内閣府の「SDGs未来都市」※2 として選定されるなど、市民と協働で持続可能なまちづくりを推進しています。

※1 市民と行政が協働でまちづくり・公共サービスの提供を推進する同市の考え方。
※2 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた具体的な国際目標です。「SDGs未来都市」は、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け、優れた取り組みを提案する自治体として内閣府が認定するものです。

アミタグループの地域デザイン事業について

アミタグループは、人口減少や高齢化が進む一方、公共サービスの需要が増えていく地域に対して、域内の廃棄物や未利用資源等の循環利用を中軸とした、住民主体の持続可能な地域モデル「BIOシステム」の提案・実現に取り組んでまいりました。今回の受託事業は、2012年以降宮城県南三陸町にて取り組んできた本モデルを他地域へ展開する第一歩となります。2018年に同町で実施した「包括的資源循環の高度化実証実験」で得たノウハウ・知見を基に開発を重ねてまいります。

参考リリース　

• 2019.12.16 　アミタ(株)とNECソリューションイノベータ(株)、12/20より奈良県生駒市にて実証実験を共同開始
• 2019.07.25　アミタHD、NECソリューションイノベータ 「資源循環事業の高度化」に関する包括連携協定を締結
• 2018.12.27 　アミタ(株)含む6社が宮城県南三陸町で共同実施した「包括的資源循環の高度化実証実験」が終了
• 2018.09.18　アミタHDとNECソリューションイノベータ、「持続可能な社会の実現」のための事業推進に関する包括連携協定を締結
• 2018.10.03　アミタ(株)を含む6社、宮城県南三陸町で「包括的資源循環の高度化実証実験」を共同で開始

アミタグループについて　

1977年に創立。「持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、自治体・企業向けのサービスを提供しています。自治体には、全国60カ所以上における地域支援を実施してきた経験・ノウハウを活かし、地域の持続性向上を支援する統合サービス「BIOシステム」を提供。企業に対しては、持続可能な企業経営に向けたビジョン策定・戦略立案・実行までをトータルで支援する統合サービス「The Sustainable Stage（サステナブルステージ）」を提供しています。
【アミタホールディングス（株）：資本金474,920,000円（東証JASDAQ市場上場：2195）】

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