（株）アミタ持続可能経済研究所、昨年に続き石川県加賀市の生物多様性の向上を図る環境保全型農業の普及・定着支援業務を受託。

アミタホールディングス（株）の事業会社である（株）アミタ持続可能経済研究所（以下アミタ持続研）は、加賀市「平成27年度 生物多様性の向上を図る環境保全型農業の普及・定着による農業就業者処遇改善業務」（以下本業務）を受託しました。本業務は2カ年計画の2年目にあたり、受託金額は約900万円です。履行期間は平成27年4月から平成28年3月末までです。

本業務の背景と課題

加賀市には絶滅危惧種（環境省レッドリスト絶滅危惧II類（VU））であるトモエガモ等の希少生物にとって重要な生息域があります。

同市内の片野鴨池はラムサール条約で国際的に重要な湿地として登録されています。しかし、現状の希少生物保全活動はボランティア活動が主体のため、保全活動をより安定・継続させるには農業を通じた保全策推進が重要です。

一方、現地で実施されている一般的な農法には、生態系への影響が問題視されている一部の浸透性殺虫剤が使用されています。そのため、代替農薬へとシフトすることが生態系保全に有効だと考えられます。

また、近年の国内米価下落傾向に伴い稲作農家が減少することが予想されます。それにより餌場が縮小し、水鳥の重要な越冬地としての価値が低下するリスクも想定されます。（写真はトモエガモ）

本業務でのアミタ持続研の主な実施事項

本業務でアミタ持続研は、トモエガモの採食地として重要な柴山潟周辺の干拓水田を中心に、下記の各取り組みの試行や効果検証を行います。

農業活動の実施により生物多様性が維持・向上するしくみを作り、商品開発・販売促進活動強化により、現地農業の収益性を向上させることが目的です。

また、加賀市が目標とする柴山潟周辺水田のラムサール条約湿地への新規登録を支援していきます。

関連リリース

• 『平成26年度生物多様性の向上を図る環境保全型農業の普及・定着による農業就業者処遇改善業務』を受託。　

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