環境新聞社と共同で実施した廃棄物処理法に関する調査の結果についてのお知らせ

アミタ株式会社が株式会社環境新聞社と共同で実施した、自治体・企業向けの共同調査の結果を発表しましたのでお知らせいたします。

調査名	2010年改正廃棄物処理法「第21条の3」認識調査
実施者	アミタ株式会社（企業の環境担当者への調査を担当） 株式会社環境新聞社（自治体の担当者への調査を担当）
対象と回答数	企業の環境担当者：117名（109社） 自治体：廃棄物処理業の許可を与える全国111自治体のうち59自治体
実施時期	企業の環境担当者：2012年11月7日〜11月21日 自治体：2012年11月15日〜11月30日
主な調査項目	1) ある工事について、建設工事に該当するかどうかの認識を問う項目 2) 建設工事に伴って排出される廃機械器具の排出事業者が誰かについて認識を問う項目 3) 建設工事の定義について、国が十分に説明しているかどうかの認識を問う項目 等

・調査結果の発表について
1)自治体の担当者を対象とした調査結果：
　2012年12月19日付の環境新聞に掲載
2)企業の担当者を対象とした調査結果：
　2012年12月19日付でアミタ株式会社が運営するウェブサイト「日刊おしえて！アミタさん」に掲載しています。

アミタホールディングス株式会社　共感資本チーム

担当：渡邉

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