アミタグループ、廃棄物処理法に関する提言・調査を実施。書籍の発行に加え、環境新聞との共同調査を行います。

アミタグループは、持続可能社会の実現のために廃棄物処理法はどうあるべきか、様々な場で提言してまいりました。2012年11月1日、（株）アミタ持続可能経済研究所の主席コンサルタント・堀口昌澄が2011年2月から2012年7月まで環境新聞で連載してきた廃棄物処理法に関する提言が、『環境新聞ブックレット10「廃棄物処理法のあるべき姿を考える」』として発行されました。また、11月7日から環境新聞とアミタグループで廃棄物処理法の運用に関する共同アンケート調査を実施し、建設廃棄物における自治体と企業の認識の違いを調査し、さらなる提言につなげます。

■企業の廃棄物管理を熟知する立場からの提言

11月1日に環境新聞社から発行された『環境新聞ブックレット10「廃棄物処理法のあるべき姿を考える」』（（株）アミタ持続可能経済研究所　主席コンサルタント　堀口昌澄著）は、2011年2月から2012年7月まで環境新聞に掲載された同名の連載に書き下ろしの記事を加え、編集したものです。

2011年4月に施行された改正廃棄物処理法については、依然として問題点や改善すべき点を指摘する声が多くあります。本書では、廃棄物処理法について、法律と企業の廃棄物管理実務を熟知する立場から「あるべき姿」を提言しています。廃棄物処理法の今後の方向性に関心を持つ排出事業者の環境部門の方、収集運搬や処分に関わる企業の方、行政・業界団体の担当者等を読者として想定しています。定価は840円（税込・送料別）、サイズはA5判／約70ページです。（お申込みは、環境新聞社の申込みページ（新しいウィンドウで開きます）からお願いいたします）

■廃棄物処理法の運用状況に関するアンケート調査を環境新聞社と共同実施

上記の書籍発行に加えて、アミタグループは11月7日から、建設廃棄物の排出事業者を一律で元請業者とした廃棄物処理法の改正（廃棄物処理法第21条の3）についてのアンケート調査を環境新聞社と共同で行います。

環境新聞社は1965年にその前身となる「環衛公害新聞」の発行を始めた歴史ある環境専門紙で、全国の自治体と強いチャネルを持っています。また、アミタグループは月間約1.8万人がアクセスする環境ご担当者様応援サイト「日刊おしえて！アミタさん」（新しいウィンドウで開きます）やメールマガジン（配信数約1万件・月2回配信）で、全国の企業担当者と日常的にコミュニケーションを取っています。

今回は、双方の強みを活かし、廃棄物処理法第21条の3の法改正内容について、自治体担当者と企業の担当者間で認識はどう違うのか、遵守状況について実情を調査し、さらなる提言につなげます。

調査結果は、環境新聞紙面やアミタ株式会社の環境ご担当者様応援サイト「日刊おしえて！アミタさん」上で公開するほか、エコプロダクツ2012での「廃棄物管理の法と実務セミナー」（新しいウィンドウで開きます）でも解説します。

また、今回を契機に、アミタグループは「日刊おしえて！アミタさん」に環境新聞の記事を掲載する等、環境新聞との連携を進めます。

今後もアミタグループは、メディアとも協働しながら、持続可能社会の実現に向けて、社会ニーズを反映した積極的な提言・発信を行ってまいります。