今こそ「環境」の概念を変えるとき　～社会変革の鍵とは何か～（前編）

2024年4月に設立された、循環と共生をコンセプトに公民の共創を促進する「一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：以下、略称ESA）」。
当社（アミタホールディングス（株））はESAの正会員企業として発起参画し、代表取締役社長 兼 CIOOの末次貴英が代表理事を務めています。このたび、当社の代表取締役会長 兼 CVOの熊野英介が、ESAアドバイザーの森本英香氏と対談を行いました。
元・環境事務次官であり、現在は早稲田大学法学部教授、東海大学環境サステナビリティ研究所長、一般財団法人持続性推進機構理事長などを務める森本氏。
長年にわたり国内外の環境行政、環境産業に深く携わってきた二人が、環境にまつわる時代の変遷やこれからの日本社会への想い、ESAへの期待などについて語り合いました。
（対談日：2024年5月31日）

変化する時代と世界、後れを取る日本

熊野：この「道心の中に衣食あり」では、アミタが目指す持続可能な社会の未来図や、それに必要な思考、哲学をお伝えしています。天台宗の最澄の「道心の中に衣食あり　衣食の中に道心なし」という有名な言葉から名付けました。最澄の言葉を借りて、有識者の方とお話ししたいと思っています。ぜひ夢を語っていただいて（笑）。

森本氏：格調高いですね。ちょっと緊張します（笑）。

熊野：どうか気兼ねなく。さて、森本さんは環境行政に携わってこられましたね。

森本氏：私は1981年に環境庁に入りました。生え抜きの10期生になります。大学生のとき「自分が一生をかけるものは何だろう」と悩み、なかなか見つからず、6年大学にいたのですが「環境行政なら悔むことはないかな」という想いで入庁しました。

熊野：1972年に、有識者たちのシンクタンクであるローマ・クラブが発表した『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』（ダイヤモンド社）を大来佐武郎さんが日本語に訳し、その後大来さんは外務大臣も務められました。この方が、1984年に国連が設立した「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」の火付け役になったわけですよね。

森本氏：あのレポートから「持続的発展（Sustainable Development）」という概念が広まりましたね。また、リオサミットでは、日本が中心になって地球環境賢人会議を結成してGEF（地球環境ファシリティ）の設立に貢献しました。そういう意味で言うと、日本はサステナブルな社会づくりに向けた役割を果たしてきたんです。

熊野：ブルントラント委員会が終わった1987年以降「予防原則」という概念が登場しました。そこから私は、環境の世界が「水銀は環境に悪い」という公害科学の時代から、社会の仕組みや構造そのものを探る社会学に転換したと思うんです。その延長線上に気候変動の問題があるわけですから。でも日本は工業社会での成功体験をもとに「証拠があるのか」という人がまだいらっしゃる。社会学になってから、日本の後れを感じるんですよ。

森本氏：おっしゃる通りですね。大量生産消費廃棄の社会構造を変えようというモチベーションにつながっていない。ISO（国際標準化機構）を始め様々な環境規格や認証をたくさんの日本の企業が取っていますが、そのことが企業の意識を変えたかというと疑問です。取ることが目標化している企業もあり、マインドを変えるところには辿り着いていない。

熊野：今日はぜひ、日本が今どうなっていて、ここからどうなってほしいのか。どうすれば理想に近づくのか、聞かせてください。

森本氏：ありがとうございます、頑張ります（笑）。
　2000年の経済白書、経済企画庁最後の白書で、長官だった堺屋太一さんが序文を書かれています。そこでは、日本の経済を総括し未来を展望されています。まとめていうと、今まで日本は大量生産・大量消費で成功してきた。成功するために産業構造のみならず、教育など社会の仕組みも規格化した。しかしもう限界に来ている、とまず総括しています。
　そして彼は「知価」という言葉を創りました。無形資産、あるいは付加価値ですね。日本の未来を展望すると、それを磨き上げることが日本の生き延びる道だと予言したわけです。そのためには、規格大量生産に即した社会、教育、すべてをひっくり返さないといけないと提言しています。
　この2000年の白書をもって経済企画庁は消滅したわけで、いわば遺言のようなものです。それから四半世紀、日本は変わっていない。

熊野：EUがまだECのとき、デンマークが地場産業のボトルを守るため、缶の使用禁止、一部プラスチックボトルの使用を規制しました。これに対してドイツやアメリカが、関税をかけるのはGATT違反だと裁判にかけたところ、1987年に欧州裁判所がローマ条約31条を使って、非関税障壁に対して「環境問題は経済問題に優先する」とデンマークの主張を認めたんです。
　そのとき、一番反対していたドイツが、すぐ自国にも関税障壁をつけて防衛したんですよ。僕が受けた印象では、将来の冷戦後の社会において「自身の市場をどう守るか」という策だったと思うんですよね。そこで環境の仕事として、非関税障壁を設けて地場産業を守れば、内需だから雇用創出になると。そういう意図の策だったと理解をしています。

森本氏：うんうん。

熊野：ドイツがこれを徹底してやって、そのお金で風力発電などを開発しました。うまいですね。

森本氏：それはもう、全くそう思います。ヨーロッパはとても上手ですよね。自国の産業育成や市場開発と環境を守ることの同時達成を実現している。環境規制というのは社会正義を実現する手段であるけれども、同時に市場を創造する機能を持つということを上手に活用していますね。

熊野：日本はISOではリードしたのかもしれませんけど、アメリカではそれこそ知価革命と言えるような情報イノベーションが起きましたよね。Amazonのようなサービスが増えていったけれども、日本は技術イノベーションにこだわってしまって、堺屋さんが出したメッセージに、どれだけの人が「ルールが変わったぞ」という感覚を持てているか。

森本氏：うんうん。

熊野：私は持っていないと思います（笑）。知らない間にGAFAができたぞ、と。

日本の環境ビジネスは未だ発展途上。今こそ、環境の概念を上位へ

熊野：最近孔子の儒教を改めて読んで思ったんです。儒教はもともと葬儀の礼作法でしたが、孔子が追求した結果、それは天下を収める礼法になりました。春秋戦国時代の乱世に、法ではなく礼で整えるべきだと、礼法を葬儀から天下の礼法に上げたのが孔子だと思うんですよ。同じように、昔は私が「産業の環境化」といくら言っても、皆、日本は環境＝衛生環境というイメージがあったので、それが自然や循環といったことにはリンクしてこなかったんです。でも言い続けて40年以上、今ようやく、ESG経営など、人の心や社会全体の環境という風に「これが環境」という概念がぐいっと上位に上がる時代がやってきていると感じるんです。今回、ESAという団体を皆で立ち上げたのも、孔子を引き合いに出すのは僭越ではあるんですけど、今こそ、環境の概念を上げていくべき時だなと。これは事業家としての時代の見立てですが、今本当に、それを実感しています。

森本氏：生態系を含めさらに言うと経済活動も内包したより大きい「環境」の概念ですね。環境行政を40年やってきて反省しているのは、個別分野での環境正義の追求に力を入れすぎたのでないかという点です。公害、自然保護、廃棄物、地球環境とそれぞれの問題に個別に動いてきた。ここへきて「今の時代にそれじゃだめだ。それらを融合、さらには経済、well-beingまで視野に入れた社会ビジョンを示さないと」という議論が、役所でも出てきています。
　ヨーロッパでは、サーキュラーエコノミー（循環経済）が盛んに言われています。「非物質化（dematerialisation）」―モノに依存しない社会という概念まで出ています。
　脱炭素化（カーボンニュートラル）が先行してますが、本質的なのはサーキュラーエコノミーだと思います。モノを使わない、使うのなら生態系循環する素材を優先し、かつ、長期に使う。それを実現することで、カーボンニュートラルも実現するという関係にあると思います。政策的に統合する時代だと思います。
　また、産業と環境との関係では、環境のことを考慮しない産業は持続性が得られないとの認識が広がりつつあります。特に長期投資を担当する金融投資業界は、貸したお金が20年後、30年後に安定的に活用される果実を生むことに視点があります。「環境を考慮しない企業は信用ができない」という世界になっていると思います。有価証券報告書上で温暖化対策の情報開示が法律上義務化されたのは、その判断に資するためです。

熊野：確かに。日本でもスチュワードシップ（財産管理を任された者の責務）などが議論されていますが、実際にやろうと思ったら統合した施策じゃないとできないのに、縦割りじゃないですか。

森本氏：そうなんです、会社法上の取締役の善管注意義務とは、株主にのみ対するものか、すべてのステークホルダーにも負うのか、議論がなされるところまできています。「企業価値とは何か」改めて問われていますね。
　2018年の第五次環境基本計画で「地域循環共生圏」という概念を掲げました。まずは、ローカルでコミュニティと企業活動の共存、それによる環境との融合、ある意味でのエコシステムの形成が必要と打ち出されたものです。
　また、最近、第六次環境基本計画が閣議決定されました。今度の環境基本計画では、「生活の質を高める新しい成長」がキーワードになっています。現役のときからずーっと主張してきたことが、環境基本計画に反映されたのはとてもうれしいです。「これから『経済』成長が大事という世界は変わるんだ」とずっと言っていて「新しい成長」という言葉をいいはじめたんです。
　また、この「生活の質を向上する」という言葉にも思いがあります。自分の生活が快適になるということを言っているわけではないんです。「生活の質」という言葉の中には、同世代あるいは未来世代のあらゆる人や生態系を犠牲にしない生活という意味が込められており、そのような生活が「質の高い」生活だと言いたいのです。DXで瞬時に世界中の情報が伝わる時代「これがどこでつくられてきたか」「誰によって、どういう風につくられてきたか」などのプロセスがインターネットを見れば分かるようになっています。奴隷労働で作られたブランド品を身にまとう生活はもはや豊かとはいえないでしょう。
　ウクライナの戦争もガザ地区の爆撃も、リアルタイムで知ることができる。こうした事態を知ってしまって、自分の生活はどうあるべきかを考えざるを得ない時代になったということだと思います。その中での「豊かさ」とは何か、どういう社会を作っていくか、を問われるわけです。

熊野：そこのロジックを考えると、はたして「人は善なり」か？という問いにもつながりますね。例えば、児童労働0です、CO2も0です、けれどもこれは1万円ですという商品があるとする。一方で、同じ機能の商品で、こちらはちょっと児童労働の疑いがあってグレーです、CO2は昔よりマシになりました、これだと2000円ですと。そのときに、そんな「ウォッシュ（見せかけ）」は嫌だ、それなら1万円払います、となるのかどうか。

森本氏：そう、そこはおっしゃる通りでね。今、大学で教える中で、例えばエコマークが付与されている、あるいは環境に良いけど高い商品について、学生たちはそういうものを「買わない」と言うんですよね。良いことはわかるけど、でも買わんなと（苦笑）。
　ここから先、元役人だからそう考えるのかもしれませんが「制度」に埋め込み、社会のルールにしないといけないと考えます。良心に委ねるだけでは限界があると思うのです。『自動車の社会的費用』の著者・宇沢弘文さんの言われている「外部不経済（企業の生産活動における環境負荷の対策を積極的に実施しないためコスト反映されない活動）の内部化（必要な環境コストを市場価格に反映させる）」ですね。これは環境政策の根幹です。徹底して仕組み化し、ちゃんと対応した企業や国が勝つようにするしかない。日本はまだそういう仕組みが十分できていないのですが。

熊野：そこで環境のための財務省、環境のための経産省、環境のための厚労省というように、環境やサステナブルといった意味が主語にならないかなと常々思っています。

森本氏：そうですよね。法学説の中に「環境法化現象」という言葉があるんですよ。要するに、いろんな法律にだんだん環境の色がついてくることです。
　たとえば、建設省（現在　国土交通省）が所管する河川法や海岸法はもともと治水・防災のための法律だったんですけど、1993年に、目的規定を改正し「防災」と「環境」の二つを目的としました。
　最近では、金融庁の金融商品取引法に基づく有価証券報告書における温暖化対策の情報開示義務化もそれにあたります。国債も、通常国債は色（使途）が付かないんですけど、グリーン国債（GX経済移行債）が発行されるようになった。少しずつそういう傾向は出てきていますね。

これからは環境の出番。「新しい成長」の仕組みをつくる

熊野：今、世界のトップレベルのビジネスモデルはすべて、非線形モデルなんですよ。予測可能なニーズに対して安定的に確実なインプットを投入する線形モデルのビジネスに対し、非線形モデルでは予測不可能なニーズに対して不確実・不安定な資源を投入し柔軟なマネジメントで市場を開拓するというものです。Amazon、Facebook、Airbnbなどもそうです。タクシーのGOアプリも非線形モデルですよね。タクシーがどれだけ走っているか、お客さんがいるかも分からないけれど、なんとなく「いくんちゃうか」とやってみる。
　僕の感覚で言うと、日本では80年代からマーケットインという考え方が言われるようになりました。「市場が欲しいものをつくらないと売れないよ」というものです。ですが僕らはプロダクトアウトの事業、つまり「つくったもので市場をつくれ」という考え方でしたから最初は「え？」と思いました。なぜかというと、マーケットが欲しいものは売りやすいけれど、それしか売らなかったら未来はつくれないからです。
　でも、いまだに「これをやりたいんだ」という話をすると「市場はどのぐらいあるんですか？」と返ってくることが多いんですよ。

森本氏：うん、確かに。

熊野：ちょっとさかのぼるんですけど、世界人口が50億を超えた1987年に、環境保全団体のWWF（世界自然保護基金）が「今の生態系サービスと地球の人口の50億がイーブンで、これを超えたら生態系サービスが追いつかない」と発表しました。
　産業革命は、天然資源の利用によって人類史上初めて確実・安定の仕組みをつくりました。それまでの古代文明では規模が大きくなれば自然に消滅していたのが、どんどん拡大していくことを可能にした。そして、人口は一気に増加し、労働人口も増加し、成長率が高まる人口ボーナスに突入しました。しかし、これがそろそろ限界だと、冷戦のときに世界の賢人たちが話し合った気がするんですよ。冷戦が終わって、新秩序や資源の枯渇問題を考えたときに、いつまでも産業革命以降の工業的な「線形ビジネスモデル」は続かない、と。

森本氏：うん、言いましたよね、あのとき。

熊野：堺屋さんが言うように「知価、インフォメーションを、どうインテリジェンスにするかは人間だ」という世界。でも、日本はまだ......

森本氏：モノに頼り、モノ中心の世界がずっとあることに頼っている。

熊野：おっしゃるとおりです。線形モデルは終焉がきて、人口減少の時代に人口ボーナスが期待できない日本は、さてどうするか、と。僕は「環境の出番だ」と思うんです。
　サーキュラーエコノミーは社会のプラットフォームの話なので、社会をどうイノベーションするかというとき、例えば江戸の知恵が使えると思うんですよ。地域はそれぞれ違った制約条件下で郷土料理や民族衣装が発達して、文化性が盛んになる。

森本氏：きっと社会全体がたくましくなりますよね。多様な社会・コミュニティが共存する社会こそVUCAの時代に柔軟に対応できる。生物多様性がいわば先例で、地球環境の激変に対応して生物が生き延びてきたのは多様性の機能だと思います。

熊野：日本は産業労働人口が少なく資源にも乏しいので、人件費も原材料費も高くなり、変動費が上がる。でも人口減少が進行する中で市場規模は小さい。これで「さぁ持続可能な事業しなさい」って、企業にとってはかなりの難問だと思うんです。
　でも、これは、線形モデルで考えたら難問なんですけど、量を売るのではなく商品あたりの回転数を上げるというサーキュラーモデルに高度化すれば、一商品当たりの利益率が上がっていきます。商品を3回転すれば、利益が3倍になるわけです。レッドオーシャンを奪い合うより、自分の得意なところで3倍儲けるほうが、よっぽど変化に強くなるんですよ。

森本氏：なるほど。まさにそうですね。資源の循環―同じ資源を長期的に使う、循環して使うことーのメリットですね。さらに言えば、モノの消費に依存しないビジネス、例えば日本のアニメなどのコンテンツビジネス、日本文化を何度も楽しむ観光といったものも、その文脈で考えられますね。

熊野：はい、それもあります。今後一層、世界中で資源枯渇や気候変動が進み、不安定になったとき、世界の産業形態は3つに分かれると思うんです。1つは資源を取り合わないぐらい巨大な「スーパーグローバル企業」です。半導体をつくるのは世界に5社ぐらいで、ソーラーパネルは3社といった、コモディティの世界ですね。２つ目はグローバルとローカルを掛け合わせた「グローカル企業」です。基本的な生活ニーズがほぼほぼ満たされていく中で、今後は顧客に合わせてカスタマイズしたものでないと売れなくなるので、製造業のサービス化が進むと思うんですよ。しかしながら、そのサービス化した「グローカル企業」には「この商品は児童労働していない原材料を使ってつくったものです」などのESGに関連したエビデンスが求められる。このエビデンスの確保が課題、条件となる。

3つ目は域内で市場を得る「ローカル企業」です。ローカルでこれを買ったほうが、故郷の山は良くなるという小さい範囲の方がエビデンスを取りやすいんですよね。だからそういうものを生産するとき、原材料をローカルで調達しないと商品化できないんですよ。大企業がESGの商品を販売しようと思ったら、ESGの原材料がないといけない。つまり、サプライチェーンの循環やマネジメントがものすごく重要になってくるわけです。単純にいいものがつくれない。

森本氏：なるほど。

熊野：ローカルでエビデンスがあるものを集めようとすると「多様性の仕入れ」になるんですよね。複数のローカルから画一化したものは入りませんから。例えば、宮崎の杉と秋田の杉は、同じ杉でも性質が違います。お客さんも、カスタマイズしないと買い続けてくれないので、商品は多様性になり、商品が多様になる分そこに関わる作り手も多様性になる。多様性の仕入れと多様性の販売で、多様性のプロダクトをつくるには、情報が命なんです。

森本氏：そうですね、そうなりますね。

熊野：この情報のプラットフォームは日本でつくれると思っています。なぜならカリフォルニア州の限られた土地で、多様な産業が重層化しているように、高度なESG国家ができたとき、そこの地場産業はソーシャルローカルビジネスが主流になります。そういった企業で人が働けば働くほど、環境や人にいいものを消費者が買えば買うほど、世の中が良くなるじゃないですか。

（後編へ続く）

対談者

森本　英香（もりもと　ひでか）氏
早稲田大学法学部教授、持続性推進機構理事長、東海大学環境サステナビリティ研究所長。
2017年7月から2019年7月まで環境事務次官。　
内閣官房内閣審議官（原子力安全規制組織等改革準備室長）、原子力規制庁次長、環境省大臣官房長、環境省大臣官房審議官（自然保護担当）、内閣参事官等のほか、地球温暖化京都会議（COP3）議長秘書官、国際連合大学（UNU）上級フェロー、East West Center上級研究員（アメリカ）、地球環境パートナーシッププラザ（環境省と国連大学の共同施設）所長。
環境基本法、里地里山法等の制定、環境省・原子力規制委員会の設立に関わるほか、福島の復興・再生、水俣病・アスベスト被害対策、海洋プラスチック等循環資源対策等に携わる。　1957年1月生　大阪府出身　東京大学法学部私法学科・政治学科卒　
「里地からの変革」（共著　1995年　時事出版）、「続　中央省庁の政策形成過程」（共著　2002年　中央大学出版）など

イベントのご案内

アミタグループの関連書籍「AMITA Books」

【代表 熊野の「道心の中に衣食あり】連載一覧

【代表 熊野の「道心の中に衣食あり」】に対するご意見・ご感想をお待ちしております。
下記フォームにて、皆様からのメッセージをお寄せください。
https://business.form-mailer.jp/fms/dddf219557820